沿革

2018年
12月
PCIDSS3.2.1へ完全準拠
10月
給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」をリリース
9月
「Spocile(スポシル)」、JPPC日本公共スポーツ施策推進協議会の推奨事業として承認
9月
完全子会社株式会社HUBees(ハビーズ)を吸収合併
5月
完全子会社株式会社SPIKEを吸収合併
2017年
12月
商号を株式会社メタップスペイメントに変更
本社を東京都港区三田に移転
3月
JTBグループに対して、決済サービス提供開始
2016年
12月
PCIDSS Ver3.2に完全準拠
11月
葬儀業界特化のクレジットカードWEB決済システム「シンプルペイ」の提供を開始
11月
日本瓦斯株式会社のガス料金決済を取扱開始
7月
メタップスSPIKE事業を子会社化
4月
株式会社メタップスの完全子会社化
2015年
12月
クレジットカード業界のデータセキュリティ基準「PCIDSS 3.1」に完全準拠
2014年
12月
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014への移行完了
1月
商号をペイデザイン株式会社に変更
2013年
10月
大東建託株式会社で賃貸契約時のクレジットカード決済を開始
9月
「C-CHECKウォレット」提供開始
4月
ペーパーレス口座振替決済「WEB口座振替サービス」提供開始
2012年
12月
株式会社HUBeesの株式取得(完全子会社化)
2月
デジタルチェック、クレジットカード業界のデータセキュリティ基準「PCIDSS 2.0」に完全準拠
2011年
3月
デジタルチェックのスマートフォン決済とKBMJ、
Android向けECアプリ制作パッケージ『ポケコマ』との連携開始
3月
デジタルチェック各種決済、スマートフォンに対応
2010年
7月
メール送信型クレジットカード決済サービス「メールでビュン!」提供開始
2月
クレジットカード決済のセキュリティ規格PCI DSS Ver1.2完全準拠
2月
WEBクレジットカード決済での分割払いサービス 対応開始
2009年
10月
WEBクレジットカード決済での「セキュリティコード」対応開始
5月
ECオープンソース「Zen-cart」対応決済モジュールの無償提供開始
4月
ECオープンソース「EC-CUBE」対応決済モジュールの無償提供開始
2008年
3月
クレジットカード決済のセキュリティ規格 PCI DSS Ver1.1完全準拠
2月
六本木ブルーマンシアターにて、電子チケット入場サービス開始(平成20年6月サービス終了)
2月
沖縄県渡嘉敷村にて地域限定電子マネー「とかしきチェック」を期間限定にてサービス開始
1月
PCI DSS Ver1.1完全準拠の認定を受ける(大規模の「レベル1加盟店」向け)
2007年
12月
「東方神起」ファンクラブイベントにて電子チケットサービス提供
7月
コンサートイベントでの電子マネー「a-nationチェック」を期間限定にてサービス開始
2月
WEB決済での各種金融機関でのお支払いが可能な「Pay-easy(ペイジー)」決済サービス提供開始
1月
オンライン型電子マネー「Edy」決済サービス提供開始
2006年
7月
神奈川県由比ガ浜海水浴場にて、地域密着型電子マネー「鎌倉湘南チェック」サービス開始
(平成20年3月サービス終了)
6月
建設業向けEDIソリューションを提供
6月
WEBクレジットカード決済での「3Dセキュア」決済サービス提供開始
4月
プライバシーマークの認定を受ける
2005年
5月
日本クレジットカード協会よりクレジットカード取引に伴う情報処理センターの認定を受ける
4月
「ISMS(Ver2.0)」及び「BS7799-2:2002」の認証を取得
3月
ニュービジネス協議会「第15回(2004年度)ニュービジネス大賞 アントレプレナー大賞部門 優秀賞」受賞
2004年
8月
佐川急便株式会社の「e-コレクト」決済処理業務受託により、モバイルCAT決済サービス開始
2003年
12月
三井住友カード株式会社との包括契約によりリアル店舗型クレジット決済サービス開始
8月
電子マネー「ゲームチェック」による決済サービス開始
2002年
8月
郵政事業庁との電子決済開始
2001年
2月
オンラインでコンビニ払込用紙を自動作成できるオンラインチェック開始
2000年
8月
ヤフーオークションにおけるエスクロー決済を開始
7月
東京都より研究開発等事業計画に係る認定を受ける
1999年
10月
電子マネー「Cチェック」による決済サービスを開始
7月
コンビニ決済サービスを開始
5月
クレジット決済サービスを開始
4月
株式会社日本デジタル通信より、音声コンテンツ部門及び国際通信部門取得
3月
電子商取引(EC決済事業)・コンテンツ供給事業を目的として、株式会社デジタルチェック設立(本社新宿区)