『特定商取引法に基づく表記』ページ 表記上の注意点
特定商取引法の表記についての注意点です。
『特定商取引法に基づく表記』ページ 表記上の注意点
項目 |
注意事項 |
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表記 |
「特定商取引法に基づく表記」が正しい表記です。「通信販売法」という法律はありません。 |
販売業者名 |
<法人の場合> 登記簿と同一の社名が必須です。社名に中点や英語表記がある場合も登記簿と一致するよう記載してください。 <個人の場合> ご契約者様と同一の名前が必須です。サイト名をご記載の場合は、ご契約者様氏名の後にサイト名を記載してください。※サイト名のみの記載は出来ません。 |
代表責任者 |
<法人の場合> 登記簿記の代表者と同一の氏名を記載してください。 <個人の場合> 契約者と同一の名前が必須です。 |
所在地 |
申込書(法人:登録簿と同一、個人:住民票と同一)住所が必須です。 例:【本社】東京都新宿区西新宿… 【店舗】東京都渋谷区神宮前… |
電話番号 |
固定電話が必須です。申し込み書の記載の電話番号と異なる場合は関係性をわかるようにしてください。 ※IP電話や携帯電話もNGです。 例:【カスタマーセンター】03-5325-×○×○ |
公開メールアドレス |
フリーメール(yahooメール、Gメール、ホットメール、gooメール、携帯電話のメールアドレス等)以外を記載してください。 |
ホームページURL |
ショッピングサイトのURLを記載してください。 |
商品代金以外の必要料金 |
物販の場合は送料についての表記が必須です。別ページに記載がある場合は特商法ページから記載ページへのリンクも可です。
詳細はこちら |
引き渡し時期 |
明確な時期を記載してください。 <適切な例> ・代金入金し次第、直ちに商品を発送致します。 <不適切な例>
・お支払後にお渡し致します。 |
支払方法 |
コンビニオンラインを導入される場合はコンビニ店頭での支払方法を記載してください。
以下のように、当社HPの各コンビニ支払方法説明ページにリンクを設定してください。 例 |
返品(キャンセル) |
返品(キャンセル)の可否、条件、期限及び返金が発生する際は返金方法を記載してください。 ※コンビニオンライン決済を導入される場合は以下の表記を記載してください。「コンビニ決済を利用された場合、コンビニ店頭での返金は致しません」 |
許可証 |
・酒類販売等許可証(酒類) 管轄の税務署で取得した許可番号が必須です。 ・古物許可書(古物、リサイクル) 管轄の公安委員会名と許可番号が必須です。 ・高度管理医療機器等販売許可証 管轄の都道府県名と許可番号と販売管理者名が必須です。 |